大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和2年6月5日に公布され、一部の規定（アスベスト事前調査結果の報告義務化等）を除き、2021年4月から施行されました。同法の主な改正点は、以下のとおりです。

(1) 規制対象建材の拡大
(2) 事前調査の信頼性の確保
(3) 罰則強化・対象拡大
(4) 作業記録の作成・保存

そして、いよいよ来月には、4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改造・補修工事について、アスベスト（石綿）事前調査結果の報告が義務付けられます。これを受け、多くのリフォーム会社では、義務化に向けた対応に迫られています。

そこで、今回のセミナーでは、フィールドセールスチーム担当マネージャー杉田清隆が以下の点を中心に、アスベスト事前調査結果の報告義務化について解説します。特に実務上ポイントになる元請事業者と下請事業者のどちらが実施するのかという悩ましい点についても、わかりやすく解説します。また、こうした課題に対する「ダンドリワーク」の活用方法についても、解説します。

(1) 改正大気汚染防止法を踏まえた実務対応のポイント
(2) 事前調査から報告までのプロセス
(3) 建築物石綿含有建材調査者（石綿を含む可能性のある建築物等の解体・改修などの前に実施する調査を行う者（2022年10月〜義務化））
(4) 石綿作業主任者（石綿を含む建材の除去等の作業において1名以上選任）
(5) 特別教育（石綿を含む建材の除去等の作業に従事するすべての者が対象）
(6) 建設廃棄物の処理パターン
(7) 現場ごとにやるべき13の対応
(8) 作業記録の作成

登壇者：
ダンドリワーク事業部フィールドセールスチーム 担当マネージャー 杉田 清隆
ダンドリワーク事業部インサイドセールスチーム 成田 曜

以下の方に特にオススメ：
・建築会社の経営者の方
・建築会社の工務担当の方
・建築会社の営業担当の方

当日セミナー中の録画・録音等はご遠慮ください。
同業者の参加はお断りします。検討企業・ユーザー企業を装っての参加も固くお断りします。
講演内容は予告なく変更となる場合があります。
本セミナーは主催者により録画し、後日公開する可能性があります。

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