本セミナーは、みなさまから多くのリクエストをいただいたことによるアンコール配信です。

今回のセミナーは、「労働基準法改正」についてです。

■労働基準法改正による建設業の「時間外労働の上限規制」の本格開始

2024年4月から建設業界においても、36協定の特別条項における時間外労働の上限規制が施行されます。罰則付きの規制であるため、上限規制の内容をしっかりと把握して対応していく必要があります。

そもそも時間外労働の上限規制は、2018年に公布された働き方改革関連法に伴い、労働基準法が改正され設けられたもので、これまで「36協定はあるものの上限は青天井だった時間外労働に罰則付きで上限を設ける」という内容です。大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から施行されています。

労働基準法では「1日8時間・1週間40時間」を上限とする法定労働時間が定められており、この枠を超えた残業は法定時間外労働にあたります。法定時間外労働は、36協定を締結することで可能となりますが、今回の改正で、原則として「月45時間・年間360時間」までとなり、臨時的・特別な事情がない限りこれを超えることはできなくなりました。また、臨時的・特別な事情があって労使が合意した場合でも、以下の時間を上回らないようにしなければなりません。

＜特別な事情がある場合の「特別条項」でも守るべき上限＞
（1）年720時間（月平均60時間）
（2）年720時間の範囲内で、

①2〜6ヵ月の平均でいずれも80時間以内（休日出勤を含む）
②単月100時間未満（休日出勤を含む）
③原則（月45時間）を上回る月は年6回を上限

建設業では、これまで法令の適用が猶予されていたため、36協定さえ結べば制限なく残業させても労働基準法違反にはなりませんでした。しかし2024年4月以降は、建設業においても、一般企業と同様に上記の上限ルールを守らなければならなくなります。

この規制に違反すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。罰則を受けると、労働基準法を違反した企業として以後の公共工事の受注などにも影響する可能性があります。このように上限を上回らないように、時間外労働の上限規制へ対応することが求められます。

■施工管理アプリの活用

こうした時間外労働の上限規制への対応の一つとして、施工管理アプリの活用が考えられます。

時間外労働の上限規制に対応するためには、もはやアナログでの現場管理業務では限界です。建設業にとっては、いかに早く現場管理を紙やExcelからシステム化するかが喫緊の課題と言えます。

現在建設・建築業界にはクラウド上でリアルタイムに現場管理ができる施工管理アプリが数多く提供されています。その中の１つに当社の施工管理アプリ「ダンドリワーク」があります。紙やExcelでの現場管理業務をシステム化するだけで、現場担当者の業務負荷は一気に軽減できます。

そこで、今回のセミナーでは、カスタマーサクセスチーム 林 崇が以下の点を中心に、労働基準法改正を踏まえて住宅会社が今のうちに聞いておくべき影響と対策について、解説します。

(1) 労働基準法改正を踏まえた実務対応のポイント
(2) (1)を踏まえた施工管理アプリ「ダンドリワーク」の活用方法

「上限規制の詳細までは理解できていない」「上限規制に向け、必要な対応が分からない」というは、直前になって焦って準備するのではなく、今から準備しておくことをおすすめするとともに、その具体的な対応をご提案します。

登壇者：
ダンドリワーク事業部カスタマーサクセスチーム 林 崇

以下の方に特にオススメ：
・住宅会社の経営者の方
・住宅会社の工務担当の方

当日セミナー中の録画・録音等はご遠慮ください。
同業者の参加はお断りします。検討企業・ユーザー企業を装っての参加も固くお断りします。
講演内容は予告なく変更となる場合があります。
本セミナーは主催者により録画し、後日公開する可能性があります。

株式会社ダンドリワーク
コミュニケーション企画室
077-598-6997（受付時間：平日9:00～18:00）