本セミナーは、みなさまから多くのリクエストをいただいたことによるアンコール配信です。

今回のセミナーは、改正電子帳簿保存法とインボイス制度を踏まえたダンドリワークの受発注機能についてです。

■電子保存義務化の猶予期間終了

改正電子帳簿保存法が2022年1月から施行されました。同法の主な改正点は、以下のとおりです。

(1) 承認制度の廃止
(2) タイムスタンプ要件の緩和
(3) 検索要件の緩和
(4) 電子取引のデータ保存義務化

(4)電子取引のデータ保存義務化については、2023年12月までの2年間に行われた電子取引に限り、従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなりましたが、遅くとも年内には(4)についても対応する必要があります。(4)に対応するためには、(i)真実性の確保（保存されたデータが改竄されていないこと）、(ii)可視性の確保（保存されたデータを検索・表示できること）を行う必要があります。

■インボイス制度の本格開始

今年の10月には、インボイス制度（消費税の仕入税額控除の方式）が本格的に開始されます。多くの建築会社は、消費税について、(1)受け取った消費税から(2)支払った消費税を差し引いた残額を納付しています。

元請会社が協力会社に対して、これまでどおりの請求書に基づいて支払いを行った場合、最終的には(2)支払った消費税が控除されなくなります。

その結果、元請会社は、納付すべき消費税額が増加するというデメリットを被ることになります。

■ダンドリワークの活用

こうした法改正への対応の一つとして、ダンドリワークの受発注機能の活用が考えられます。

ダンドリワークの受発注機能を使えば、協力会社との発注・請負も、指示に従って入力するだけ。もうハンコは不要です。

請求書も、発注・請負のデータが自動で流れてくるので、工事が終われば、自動発行されます。もう現場での受け渡しは不要です。

受発注機能は、協力会社との発注・請負、工事完了、請求までの一連のやり取りをペーパーレス化するアプリです。しかし、受発注機能の運用は、協力会社の協力なくして実現し得ないため、本格運用までに1年以上を要するケースも少なくありません。

そこで、今回のセミナーでは、カスタマーサクセスチーム 林 崇が以下の点を中心に、改正電子帳簿保存法とインボイス制度を踏まえて住宅会社が今のうちに聞いておくべきダンドリワークの受発注機能について、解説します。

(1) 改正電子帳簿保存法を踏まえた実務対応のポイント
(2) インボイス制度の本格開始を踏まえた実務対応のポイント
(3) (1)(2)を踏まえた「ダンドリワーク」の活用方法

なお、国税庁は、電子取引のデータ保存義務化について、2023年12月31日までの猶予期間を設けた背景として、「大企業であっても施行（令和4年1月1日）までの間に、対応未完了（準備中）の事業者が多数いる」「中小企業においては制度の認知が十分に進んでいない」ことを挙げています。これは「大企業は中小企業に比べて影響範囲が広いので、対応が困難であった」ということを意味するのではなく、「（一般に法改正への対応が早いとされる）大企業でさえも同法に対応することが困難であった」ということを意味するものであると考えられます。

こうした背景を踏まえ、ダンドリワークでは、ユーザー企業様に対して、猶予期間の終了間際になって焦って準備するのではなく、今から準備しておくことをおすすめするとともに、その具体的な対応をご提案しております。

登壇者：
ダンドリワーク事業部カスタマーサクセスチーム 林 崇

以下の方に特にオススメ：
・住宅会社の経営者の方
・住宅会社の経理担当の方
・住宅会社の工務担当の方

・視聴データの録画・録音等はご遠慮ください。
・同業者の申し込みはお断りします。ユーザー企業を装っての申し込みも固くお断りします。

株式会社ダンドリワーク
TEL：077-598-6992(受付時間　平日9:00～18:00)