インボイス制度と改正電子帳簿保存法を踏まえて住宅会社が今すぐ取り組むべきこととそのポイント

ダンドリワーク活用セミナー
現場業務改善
管理業務効率化
経営戦略
オンライン
日時 2022年12月15日(木)10:30~11:30
開催場所 オンライン(Zoom)
参加費 無料
主催 株式会社ダンドリワーク、城東テクノ株式会社
内容

今回のセミナーは、インボイス制度と改正電子帳簿保存法を踏まえて住宅会社が今すぐ取り組むべきこととそのポイントについてです。

改正電子帳簿保存法が2022年1月から施行されました。同法の主な改正点は、以下のとおりです。
(1) 承認制度の廃止
(2) タイムスタンプ要件の緩和
(3) 検索要件の緩和
(4) 電子取引のデータ保存義務化

(4)電子取引のデータ保存義務化については、2023年12月までの2年間に行われた電子取引に限り、従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなりましたが、遅くとも来年中には(4)についても対応する必要があります。(4)に対応するためには、(i)真実性の確保(保存されたデータが改竄されていないこと)、(ii)可視性の確保(保存されたデータを検索・表示できること)を行う必要があります。

■インボイス制度の本格開始
2023年10月には、インボイス制度(消費税の仕入税額控除の方式)が本格的に開始されます。多くの建築会社は、消費税について、(1)受け取った消費税から(2)支払った消費税を差し引いた残額を納付しています。

元請会社が協力会社に対して、これまでどおりの請求書に基づいて支払いを行った場合、最終的には(2)支払った消費税が控除されなくなります。

その結果、元請会社は、納付すべき消費税額が増加するというデメリットを被ることになります。

■ダンドリワークの活用
こうした法改正への対応の一つとして、ダンドリワークの受発注機能の活用が考えられます。
ダンドリワークの受発注機能を使えば、協力会社との発注・請負も、指示に従って入力するだけ。もうハンコは不要です。

請求書も、発注・請負のデータが自動で流れてくるので、工事が終われば、自動発行されます。もう現場での受け渡しは不要です。

受発注機能は、協力会社との発注・請負、工事完了、請求までの一連のやり取りをペーパーレス化するアプリです。

そこで、今回のセミナーでは、城東テクノ株式会社 マーケティング部 企画推進室 野辺地 健太氏をお招きし、フィールドセールスチーム マネージャー 北原 裕太が以下の点を中心に、インボイス制度と改正電子帳簿保存法を踏まえて住宅会社が今すぐ取り組むべきこととそのポイントについて、解説します。

(1) 改正電子帳簿保存法を踏まえた実務対応のポイント
(2) インボイス制度の本格開始を踏まえた実務対応のポイント
(3) (1)(2)を踏まえた「ダンドリワーク」の活用方法

登壇者:

城東テクノ株式会社 マーケティング部 企画推進室 野辺地 健太氏
株式会社ダンドリワーク事業部フィールドセールスチーム マネージャー 北原 裕太

以下の方に特にオススメ:
・住宅会社の経営者の方
・住宅会社の経理担当の方
・住宅会社の工務担当の方

注意事項

当日セミナー中の録画・録音等はご遠慮ください。
同業者の参加はお断りします。検討企業・ユーザー企業を装っての参加も固くお断りします。
講演内容は予告なく変更となる場合があります。
本セミナーは主催者により録画し、後日公開する可能性があります。

お問い合わせ

株式会社ダンドリワーク
コミュニケーション企画室
077-598-6997(受付時間:平日9:00~18:00)
Email:contact@dandori-work.com

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