不動産のオンライン取引解禁を踏まえて不動産・住宅会社が今のうちに聞いておくべき不動産業の未来~2022年5月 改正宅地建物取引業法施行~

ダンドリワーク活用セミナー
現場業務改善
管理業務効率化
経営戦略
オンライン
日時 2022年11月7日(月)まで視聴可能
開催場所 視聴用URLの配布
参加費 無料
主催 株式会社ダンドリワーク、リニュアル仲介株式会社
内容

今回のセミナーは、改正宅地建物取引業法についてです。

改正宅地建物取引業法は、いわゆる「デジタル改革関連法」の成立を受け、改正されたもので、2022年5月18日から施行されました。同法の主な改正点は、以下のとおりです。

(1) 宅地建物取引士の押印廃止
(2) 重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする改正

この改正により、不動産のオンライン取引が可能となります。これは、単に従来の手法にプラスαの手法が認められるようになったということにとどまらず、不動産業に大きなパラダイムシフトをもたらすものと予想されます。例えば、オフラインという選択肢しかなかった時代とは異なり、全国の物件を取り扱うことが可能になり、都道府県の垣根がなくなること。また、(i)もはやAR(拡張現実)さえも通用せず、VR(仮想現実)・メタバース(仮想空間)等を用いたよりバーチャルな比較検討機会を創造しなければリーチできない顧客層が誕生すること、(ii)こうした顧客層には、これまでのように顧客と長い時間をかけて何度も商談する既存の営業スタイルが通用しなくなること、(iii) 顧客の比較検討期間が短縮し、これまでより容易に、他の不動産会社に契約を奪われる機会が増えることなどです。

そこで、今回のセミナーでは、リニュアル仲介株式会社の代表取締役西生建氏をお招きし、豊富な不動産営業経験を有する代表取締役加賀爪宏介とともに、以下の点を中心に、不動産のオンライン取引解禁を踏まえて不動産・住宅会社が今のうちに聞いておくべき不動産業の未来について解説します。

(1) 改正宅地建物取引業法を踏まえた実務対応のポイント
(2) 国土交通省が公表した「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」のポイント
(3) 顧客の比較検討プロセスに及ぼす変化(商圏の考え方、営業手法など)
(4) オンライン取引時代の不動産業の未来

登壇者:
リニュアル仲介株式会社 代表取締役 西生 建氏
株式会社ダンドリワーク 代表取締役社長 加賀爪 宏介

以下の方に特にオススメ:
・不動産や住宅会社の経営者の方
・不動産や住宅会社の営業担当の方
・不動産や住宅会社の工務担当の方

注意事項

当日セミナー中の録画・録音等はご遠慮ください。
同業者の参加はお断りします。検討企業・ユーザー企業を装っての参加も固くお断りします。
講演内容は予告なく変更となる場合があります。
本セミナーは主催者により録画し、後日公開する可能性があります。

お問い合わせ

株式会社ダンドリワーク
コミュニケーション企画室
077-598-6997(受付時間:平日9:00~18:00)
Email:contact@dandori-work.com