本セミナーは、みなさまから多くのリクエストをいただいたことによるアンコール配信です。

今回のセミナーは、法改正についてです。

昨今、建築業界が対応を迫られる法改正が相次いでいます。例えば、2021年4月の改正意匠法、本年4月の改正大気汚染防止法の施行や2023年10月に本格的に開始されるインボイス制度などはその典型です。

改正意匠法では、これまでは「物品」に限られていた保護対象が「建築物」や「内装」にも拡大されました。これを受け、特に中小の住宅会社では、意匠登録済みの住宅デザインが模倣されたとして損害賠償請求を受けるケースが相次いでおります。

また、改正大気汚染防止法では、去る2022年4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改造・補修工事について、アスベスト（石綿）事前調査結果の報告が義務付けられました。これを受け、多くの住宅会社では、報告フォーマットの作成、本年10月から義務化される建築物石綿含有建材調査者の設置など、義務化を受けた対応を行っています。

さらに、インボイス制度では、インボイス制度（消費税の仕入税額控除の方式）が本格的に開始されます。これにより、元請会社が協力会社に対して、これまでどおりの請求書に基づいて支払いを行った場合、納付すべき消費税額が増加する可能性があります。

このような状況の下、カスタマーサクセスのスタッフが日々多くの住宅会社を訪問する過程で、「社長から法改正に対応するよう指示されたが、何から始めたらよいのかわからない」「手探りでやってはいるものの、これでよいかわからない」という声をよく聞きます。

また、法改正のセミナーは、「さまざまな業種の参加者を対象にしたものばかりのため、住宅会社にとっては活用しづらい」「住宅会社の他社事例を知りたい」などの声も多く寄せられました。

そこで、本セミナーでは、建築業界に精通した弁護士山村暢彦氏をお招きし、以下の点を中心に、2022年に知っておくべき法改正のポイントについて、解説します。

1 改正意匠法（保護対象の拡大（建築物・内装））
(1) 法改正の概要
(2) 過去の裁判例
(3) 訴訟を受けないための備え

2 改正大気汚染防止法（アスベスト事前調査結果の報告義務化）
(1) 法改正の概要
(2) アスベスト事前調査結果の報告義務化の概要
(3) 実務上の留意点（報告フォーマットの作成、建築物石綿含有建材調査者、特別教育など）

3 改正消費税法（インボイス制度）
(1) 法改正の概要
(2) 仕入税額控除の仕組み
(3) 実務上の留意点（電子契約・請求システムなど）

登壇者：
弁護士法人山村法律事務所 代表 弁護士 山村 暢彦氏
株式会社物件王 代表取締役 藤井 達朗氏
株式会社LIFEQUARTET / 株式会社HARMONY 代表取締役 山本 航聡氏
株式会社ダンドリワーク 代表取締役 加賀爪 宏介

以下の方に特にオススメ：
・住宅会社の経営者の方
・住宅会社の工務担当の方
・住宅会社の営業担当の方
・住宅会社の設計担当の方
・住宅会社の経理担当の方

当日セミナー中の録画・録音等はご遠慮ください。
同業者の参加はお断りします。検討企業・ユーザー企業を装っての参加も固くお断りします。
講演内容は予告なく変更となる場合があります。
本セミナーは主催者により録画し、後日公開する可能性があります。

株式会社ダンドリワーク
コミュニケーション企画室
077-598-6997（受付時間：平日9:00～18:00）
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